持続化給付金および雇用調整助成金の案内が出ています。結構手続きが面倒ですが、チャレンジする価値はありそうです。

１．持続化給付金について

4月27日（月）、経済産業省HPにて持続化給付金の申請要領等（速報版）を公表しました。申請手続きの詳細をご確認の上、申請の準備にご活用ください。補正予算成立の翌日から申請受付を開始する予定です。

（申請要領　中小企業向け）

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

（申請要領　個人事業者向け）

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf

２．雇用調整助成金について

4月２5日（土）、厚生労働省が中小企業を対象にした雇用調整助成金の更なる拡充予定を公表しました。本特例措置の詳細については、5月上旬目途で発表される予定です。こちらについてもぜひご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11041.html

緊急事態宣言が出ている中GW期間に突入していますが、今年はスティホーム週間と言うらしいですね。
さらに緊急事態宣言の1ヶ月間延期の議題も上がっているみたいです。
この状況でも手元には、アベノマスクも10万円の給付金も届いていません。
そんな中で経済活動を延期できるのか、、、きっと、自粛を受け入れられないお店や、廃業に追い込まれる会社が増えてくることが懸念されます。
5月4日の延期判断の際には、緊急事態宣言と同時に経済対策も一緒にコミットメントされることを願います！

コロナウィルスへの緊急事態宣言を受けて、ISO審査機関ではリモート審査を推奨しています。
これまでも審査工数の30％までは、リモートでの審査は認められており、本社からサイトに対するTV会議等に利用されていました。
今回のリモート審査は審査工数の100％、つまり審査員が訪問しないで実施する形態と取ります。
但し、そのためには条件を満たす必要があります。

・社内にてどなたかお一人でも審査対応可能な方がいるか？
・その方が自社のマネジメントシステムについてご説明が可能か？
・ZOOM/teams/Skype に対応可能か？
・カメラ付き端末で社内の物理的な環境を映せるか？
・文書や記録の殆どが電子化されているか？
・リモートでトップインタビューが出来るか？
等々

ですが、「弊社はリモートワークを推奨しており、原則出社はしておりません」と言われる組織でも、実は単なる在宅勤務でテレワークの実施は行っていない事例もあります。
少なくともWeb会議システムを使いこなして、文書の共有くらいは出来ないといけませんね・・・

本日から郵送によるマスクの配布がはじまりました。
1家庭2枚配布されるそうですが、早速メルカリから転売禁止の案内がありました。
転売してもいいのではないですか？
0円で転売して送料のみ負担にすれば、必要な家庭に回るのではないかと思います。
それより、この予算を医療機関への対策へまわして欲しいものです・・・

ノーベル生理学・医学賞を受賞された本庶佑先生が、コロナ対策には予防と治療を同時に実施しなくてはならなく、予防に関してはインフルエンザの様に完全な対策は難しいと話されていました。代わりに治療としては研究者に対する研究開発費を100億円でも出してもらえると、治験を進めることに大いに役立つとも言われていました。これに対して布マスクを配布する費用が466億円です。是非この予算を治験の費用にまわして貰いたいものです・・・

この度は、布製マスクを各家庭2枚も配布して頂きありがとうございます。
家族一同で使いまわししたいと思いましたが、花粉症もあることから断念しました。
是非ともサザエさん一家かビックダディ一家へまわして頂けたら幸いです。
できればもっと有効なお金の使いみちはないものでしょうか・・・

とうとうオリンピックが延期になっちゃいましたね。

私の久し振りの中国出張もキャンセルになりました（≧∇≦）

一体いつまでこの状態が続くのでしょうか・・・

コロナも心配ですが、経済はもっと酷くなりそうです★彡

昨今のコロナウィルスの影響で、航空機や新幹線の利用者が激減しています。
出張の多い身にとっては、移動が楽になっていいのですが、それに加えてWeb会議の要求も出てきています。
以前は、Skypeと言ったソフトが主流でしたが、最近ではZoomを使った会議も増えています。
私は、直接お会いして打ち合わせをすることに馴染んでいますが、もしかしたらWeb会議で十分な気もしてます。
昔は高額なテレビ会議システムが使える組織に限定されていましたが、最近では高速なWeb会議がどこでも利用される世の中なのですね・・・

ISO27001の管理策の一つに事業継続管理があります。
一般には、システムやネットワークが停止しても、事業が継続できる様な計画を立てましょうと言った目的なのですが、昨今の状況から、パンデミックに対する驚異も優先度をあげる必要が出てきました。
新型インフルエンザが世間を賑わした際にも注目されたのですが、今回の場合は死活問題に繋がる組織も出てきそうです。
コロナウィルスが収束するまでの対策及びそこから復旧へ向けての計画が重要になってきますね！