ISOと言っても今では数多くの規格が発表されており、一言でまとめられるものでもありません。その年々の情勢に応じた規格が誕生したり、ニーズに応じて改定が行われてきました。それが、2015年には一通りの規格を見直そうと言った動きがあります。それを、ハイレベルストラクチャー（規格間整合化）と呼んでいます。
ネットスクエアでも、これまでISOコンサルティングとして、ISO9001：品質マネジメントシステム、ISO14001：環境マネジメントシステム、ISO27001：情報セキュリティマネジメントシステム、ISO20000：ITサービスマネジメントシステム、ISO22000：食品マネジメントシステム、ISO29990：学習マネジメントシステムと数多くお手伝いさせて頂きましたが、それに加え、ISO39001：道路交通安全マネジメントシステムは既にこのハイレベルストラクチャー（規格間整合化）の仕組みは取り入れられています。

【マネジメントシステム規格共通テキストの章構成（ハイレベルストラクチャー）】

1.適用範囲
2.引用規格
3.用語及び定義
4.組織の状況
4.1組織とその状況の理解
4.2利害関係者のニーズ及び期待の理解
4.3マネジメントシステムの範囲の決定
4.4XXXマネジメントシステム
※XXXには環境、品質などの対象となるマネジメントシステム分野の名称が記述される
5.リーダーシップ
5.1一般
5.2経営層のコミットメント
5.3ポリシー
5.4組織の役割、責任及び権限
6.計画
6.1リスク及び機会への行動
6.2XXX目的及び目的を達成するための計画
7.支援
7.1資源
7.2力量
7.3認識
7.4コミュニケーション
7.5文書化した情報
7.5.1一般
7.5.2作成及び更新
7.5.3文書化した情報の管理
8.運用
8.1運用計画及び運用管理
9.パフォーマンス評価
9.1監視、測定、分析及び評価
9.2内部監査
9.3マネジメントレビュー
10.改善
10.1不適合及び是正処置
10.2継続的改善

ネットスクエアでは、今後ハイレベルストラクチャー（規格間整合化）に対する取り組みの説明会を逐次開催してゆきます。ISOの規格を認証取得されている組織は全て対象となりますので、ご準備頂く必要があります！

ISO39001とは、2012年10月に発行された道路交通安全のために組織が取り組むべき要求事項を定めた国際規格、道路交通安全マネジメントシステム（RTSMS）です。この規格の対象となる組織は、運輸事業者だけでなく、ショッピングセンター、レジャー施設、メーカーなど、ほぼ全産業を対象としていることもあり、今後急速な普及拡大が予想される社会的ニーズの高い第三者認証規格です。
ネットスクエアでも、社会的ニーズにこたえ、ISO39001の認証コンサルティングを開始しました。認証取得のメリットとしては、社会的、企業イメージの向上、従業員のモラルの向上、運用効率の向上、燃料費の削減、保険料の削減、損害賠償金の削減等々が考えられます。
道路交通安全マネジメントシステム（RTSMS）により、「人・道・車」に関わる全ての企業や組織が計画段階からリスク管理手法を導入し、事故やヒヤリ・ハットを記録、調査し分析し、事故への是正・予防処置を講じることで道路交通事故による死傷者数の削減や事故による損失費用の低減をはかることができます。さらに、持続可能なビジネスが実現され、またそこで働く従業員のモラル向上、さらには事故減らしによる社会的責任（SR）の一環として取り組むことが可能になりますので、是非皆様の企業でもご検討ください！

NHK大河ドラマで、八重の桜が放映されていますが、会津藩の精神として取り沙汰される訓示「什の掟（じゅうのおきて）」が有名です。改めて読んでみると昔おじいちゃんから教わったことばかりで、今の社会では取り入れられない教えもありますが、日本人としての基本的な礼儀がまとまっている様に思えます。

会津藩では、同じ町に住む六歳から九歳までの藩士の子供たちは、十人前後で集まりをつくっており、それらを「什 （じゅう）」と呼び、そのうちの年長者が一人什長（座長）となっていたそうです。毎日順番に、什の仲間のいずれかの家に集まり、什長が以下のような話を一つひとつみんなに申し聞かせ、すべての話が終わると、昨日から今日にかけて話に背いた者がいなかったかどうかの反省会を行っていたそうです。

一、年長者（としうえのひと）の言ふことに背いてはなりませぬ
一、年長者にはお辞儀をしなければなりませぬ
一、嘘言（うそ）を言ふことはなりませぬ
一、卑怯な振舞をしてはなりませぬ
一、弱い者をいぢめてはなりませぬ
一、戸外で物を食べてはなりませぬ
一、戸外で婦人（おんな）と言葉を交へてはなりませぬ

ならぬことはならぬものです

（日新館より）

今一度、学校や社会を問わず、教育現場で見直してみては如何でしょうか！？

ネットスクエアのクライアントにもプライバシーマークの認定を受ける組織が増えてきています。また機微な個人情報を取り扱う顧客では、プライバシーマークの様に個人情報を保護する仕組みがないと取引できない事情も後押ししています。ただ、それはあくまで取り組みの切っ掛けであり、5,000件以上の個人情報を取り扱っている事業者は、個人情報保護法の対象になり、必要条件として取り組まなければならないコンプライアンスなのです。
問題は、プライバシーマークの認定における取組みに持てる力を使い果たし、その後の維持にそっぽを向けている組織が見受けられます。プライバシーマークの更新審査が、2年に1回であることも油断する要因になっており、気が付いたらいつの間にか更新の時期を迎え、セキュリティ研修や内部監査が出来ておらず慌てていたりしています。
そんなことにならないためにも、ネットスクエアではプライバシーマーク認定取得後のサポートを、月々僅かなコストでお手伝いさせて頂いています。

＜プライバシーマーク取得後のサポートパックの内容＞
・規定を確認しながら日々運用の疑問点の質疑応答
・法令、業界ガイドラインの新設、改正の案内
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